新たな金融ビジネス
改正貸金業法によって借りられなくなった人をターゲットにした新たな金融ビジネスが注目されているようです。
クレジットカード現金化というそのサービスは、クレジットカードのショッピング枠を利用して、業者の指定する商品を購入しますと、業者の定めた換金率を元に現金がキャッシュバックされるというシステムです。
ホームページなどで安心・安全・合法などと謳っていますが、最近は、その相談件数は急増しているということです。
もともと改正貸金業法は、多重債務問題から端を発した法案で、多重債務者を救うこと、またそうならないための貸金業者への規制を目的として成立したものです。
改正貸金業法により過剰な貸付が禁止されることから、貸金業者は、貸し渋りをすることが増えると予想されています。
そのため、借りては返すという自転車操業をしている債務者は、資金繰りが厳しくなり、自己破産を申立てる件数が増える可能性があると言われています。
債務整理による和解の対応につきましては、以前と比べて短い期間での和解や将来利息を付加した和解を望む金融業者が増えてきているそうです。
これは、利息制限法を越える貸付に対して超過分を過払いとし、過払い金返還請求を受けていることによる財務状況の悪化が要因として考えられているということです。
最近は、将来利息を要求する金融業者が増えているようです。
消費者金融の経営の悪化により、今までの利息の引き直し計算には応じるけれど、将来利息（分割払いで払う場合のこれから先の利息）は譲れないという業者が増えているということです。
例えば、50万円の債務があり、利息の引き直し計算により30万円に債務が減ったとしましょう。
従来は、その30万円を分割で支払うことで和解が成立していましたが、今は将来利息を付けられて結局50万円の支払になることがあるということです。
現在、過払い金返還請求は、今後さらに難しくなると言われるほどの状況にあります。
少しでも自分のお金を取り返したいのでしたら、行動は早いに越したことはないということです。
債務整理～近時の動向～をお役立てください。
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