金融業者の経営状態
債務整理に関わる大きな出来事としましては、今年６月から完全施行となりました改正貸金業法が挙げられます。
これは、多重債務問題を解決することを目的としたものですが、今のところ大きな問題は発生していないようです。
しかしながら、多重債務者は救済どころか非常に苦しい状況に追い込まれる懸念があります。
また、これまでの債務整理によってただでさえ厳しい状況に陥っている消費者金融の経営状態が一気に悪化し、倒産の懸念が指摘されています。
日本貸金業協会によりますと、改正貸金業法の影響で昨年度から今年度にかけ利息制限法の上限である20％を超える金利の貸付残高割合（無担保）は消費者向けが53％ から41％、事業者向けが41％から９％に低下し、登録業者数も約23％減少したそうです。
同協会の調査によりますと、４件に３件は融資を断る状況となっており、断られた人がヤミ金融に流れる恐れがあると心配されています。
各金融業者の特徴や現状はさまざまですが、これからは法律の改正もありましたし、債務者側も債務整理のタイミングをよく考え、専門家のアドバイスを検討しながら整理時期や方針を決めていく必要があると言われています。
自身の収入を考慮して返済が厳しいと感じた時点で、どう対処するかが非常に肝心で、無理な借り入れをしないことが第一ですが、何らかの事情で借り入れを増やしてしまった場合は、早めの相談をしましょう。
近時の動向として、経営の苦しい金融業者、また自社のみ回収を図ろうとする金融業者の対応変化により、任意整理は従来の慣行通りに行うことが難しくなりつつあるようです。
例を挙げますと、３回分割での完済を要求してくる金融業者もあります（通常は、36～60回で合意）。
また、武富士やアイフルにつきましては、利息要求が強くなっているということです。
貸金業者の資産の総額の引き上げで今ある貸金業者が資産不足によって貸金業者としての登録を抹消され、ヤミ金が増加する恐れも懸念されています。
債務整理～近時の動向～をお役立てください。
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