債務整理の信用情報

債務整理のデメリットに挙げられる信用情報機関、いわゆるブラックリストですが、改正貸金業法では、個人向け貸付けの総量規制実施の前提として、指定信用情報機関制度が導入されています。

条件を満たす信用情報機関が導入されることにより、貸金業者が借り手の総借入残高を把握できる仕組みができます。

また、指定信用情報機関がいくつかある場合は、指定信用情報機関が相互に残高情報などの交流が義務付けられています。

これにより、個人の総借入残高の情報を共有し、総量規制による制限を適切に行使できると言われています。

任意整理の条件が債務者にとって以前に比べて厳しい方向へ変化していること、また今後もこの動向が続く可能性が高いということは、認識しておくべきでしょう。

また、過払い請求と同じで、早期に対応するほうが、良い条件で解決する可能性が高いですから、早めの相談・対応をおススメします。

近年は、過払い金返還請求が急増していますが、アコムが取引履歴の開示請求に対する対応は迅速で２週間以内には送られてくるそうです。

個人でも電話交渉だけで利息付満額和解できることが多いとされています。

訴状を提出して答弁書が送られてくる場合でも、１回目の口頭弁論ではアコム側は出頭せず、その後和解案を出してくるという対応が基本だということです。

貸金業法改正の完全施行を迎えましたが、昨年来、貸金業者は与信審査を厳格化し、総量規制への対応から新規与信を絞り込んでいます。

こうした状況が、自己破産申請件数の動きに反映しているのではと言われています。

もしそうだとしますと、今からさらに自己破産申請件数は増加しかねないということです。

改正貸金業法施行後は、新たな借入申込みの際に審査が通らなかった、あるいは利用限度額を制限されたといった、貸し渋りを受ける人が増えることが懸念されています。

また、必要な分だけを借り、小まめに返済していた優良利用者が必要な際に利用できなくなる可能性がありますから、少額融資を目的とする非営利のNPOバンクなどは同法の適用除外を求めているようです。

債務整理～近時の動向～をお役立てください。

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債務整理の近時の動きと傾向を調べてみました。