債務整理の近時の動向
従来、独自のカードローンや特定の信販会社と提携をしてサービスを提供していましたが、ここ近年特に都市銀行は大手信販会社や消費者金融と資本提携や吸収合併をして関係強化を図っているようです。
これにより、以前と比較して銀行系、信販系、そして消費者金融系などの垣根はほとんどなくなってきていると言われています。
2010年６月18日より、段階的に実施されていた改正貸金業法が完全施行となりました。
注目されているのは、やはり目玉は総量規制です。
総量規制というのは、個人の借入総額が、原則、年収などの３分の１までに制限されることです。
但し、住宅ローンや自動車ローンなどは対象外となっています。
金融業者による高金利や過剰な融資などが原因による多重債務者は、以前から増加傾向にありました。
金融業者が借り手側に金利負担などのリスク説明を十分に行なわないことが多く、返済をするための借り入れを繰り返して結果的に多重債務に陥るケースがよく見受けられます。
また、テレビコマーシャルなどの好イメージから気軽に借り入れることができ、借り手の計画性の無さのため返済能力を超える借金が発生してしまうことも多発しています。
こういった問題の解決を図るために、改正貸金業法が施行されました。
最近は、過払い金の回収が、だんだんと難しくなっているようです。
経営が悪化している消費者金融が多くなっているからです。
全国からの過払い金返還請求の多さに対応できず、倒産もしくは民事再生となってしまった金融業者もたくさんあるということです。
逆立ちしても鼻血も出ないと開き直る業者もたくさんいるようです。
そうなってしまいますと、引き直し計算で過払い金が発生していたとしましても、専門家に依頼するだけ大損ということになります。
金融業者は出資法を採用していますから、利息制限法を越える貸付を行っています。
一部大手は、今後の出資法の引き下げを念頭に置いて、現在の貸付利率を利息制限法に合せてきた業者も最近は顕著だということです。
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ピックアップ！：新たな金融ビジネス
改正貸金業法によって借りられなくなった人をターゲットにした新たな金融ビジネスが注目されているようです・・・
